2026.09.19

中国輸入は2026年から始めても遅くないのか

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円安は進み、中国人セラーの参入も増えている。中国輸入×Amazon販売は、もう「今から始めるには遅い」市場になったのではないか。

そう思われがちですし、正直、始めようか迷っている方からも同じような質問をよく受けます。

実際に円安のデータや競合の状況を調べ、自分自身の経験と照らし合わせてみると、単純に「遅い」とも「今の方が有利」とも言い切れない、もう少し込み入った実態が見えてきました。

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Contents

円安の影響、実際どのくらい進んでいる？
競合は増えているのか?中国人セラーの参入と規制の行方
今から始めても、月利10万円までの労力は変わらない?
結論:今からでも遅くないが、「楽になった」わけではない

円安の影響、実際どのくらい進んでいる？

直近1年間の対ドル円安+4.3%と対人民元円安+13.4%を比較したスライド画像

正直に言うと、私自身は円安の影響をそこまで強くは感じていませんでした。ただ、これは体感なので、実際のデータを確認してみることにしました。

直近1年間(2025年9月〜2026年9月)で見ると、米ドル/円は約+4.3%の円安です。ニュースで話題になる「ドル円」だけを見ていると、緩やかな進行に見えます。

ところが、中国輸入の仕入れコストに直接効いてくるのは対ドルではなく対人民元のレートです。同じ期間で見ると、人民元/円は約+13.4%も円安が進んでいました。ドル円のニュースだけを見て「そこまで円安を感じない」と思っていた私の体感は、実は少しズレていたことになります。

とはいえ、2025年9月時点ですでに人民元/円は円安水準にあったので、「去年からの延長線上」という意味では体感が完全に間違っていたわけでもありません。円安は確実に進んでいるが、突然暴騰したわけではない、というのが正確なところだと思います。

競合は増えているのか?中国人セラーの参入と規制の行方

海外セラーへの税務代理人設置義務化の決定時期・受付開始・施行時期を示すタイムライン画像

競合については、増えている実感があります。特に中国人セラーがAmazon Japanに参入するハードルは、これまで比較的低かったように思います。ただし、その分だけ規約違反等でアカウント停止を受けている中国人セラーも一定数いる印象です。

一方で、今後に向けては規制が強化される方向にあります。令和8年度税制改正大綱(2025年12月決定)で、日本国内に拠点を持たない海外事業者が一定の条件で消費税の登録を受ける際に、消費税に関する税務代理人の設置が要件に加わることが決まりました。ただしこれはまだ施行されておらず、登録受付の開始が2027年10月、本格的な施行は2028年4月からの予定です。「もう義務化されている」わけではなく、「数年後にはハードルが上がる」という将来の話として捉えておく必要があります。

つまり、参入しやすい状況自体は今のところ大きくは変わっていないものの、競合は増え、将来的には規制強化でハードルも上がっていく。「今の方が有利」とは言えない状況が続いている、というのが実態に近いと思います。

今から始めても、月利10万円までの労力は変わらない?

では、今から始める人にとって、稼げるようになるまでの労力は増えているのでしょうか。

正直なところ、以前に稼いでいた人たちからすれば、今は作業時間が増え、稼げるようになるまでの時間もかかるようになっている可能性はあると思います。ただ、私自身がやってきたやり方(売れる商品を見つけてはテスト販売し、売れた商品を横展開していくという型)に関して言えば、今から始めても月利10万円に到達するまでの労力にそこまで大きな違いはなさそうだと感じています。

このあたりの実際のプロセスについては、以前Noteの方で詳しく書いています。

この手法の性質上、「売れる商品という資産」を一つずつ積み上げていくものなので、参入したタイミングそのものよりも、地道に積み上げを続けられるかどうかの方が結果を左右する、というのが実感です。